本校も高校と同様に下記の学費助成制度が適用されます。愛知県は国の就学支援金に加えて愛知県独自の制度を有しており、一定の年収未満の世帯に対し補助金が給付されます。
国の高等学校等就学支援金 〔返済不要〕
全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の
授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。
本校の場合は、
毎月の学費振替額より減額する「軽減方式」を採用しています。
愛知県の授業料軽減補助金 〔返済不要〕
愛知県内に設置された私立高等学校等に在籍する生徒の保護者のうち、経済的に困難な者に対してその生徒の
授業料の一部を軽減するものです。
本校の場合は、
一旦学費納入後、概ね3ヶ月ごとに返還する「還付方式」を採用しています。
＜要件＞
- 生徒が国の就学支援金の受給資格の認定を受けていること。
- 生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有していること。
- 保護者等の所得が下記所得基準に該当すること。
※ 補助金額や所得基準は令和４年度入学生のもので、これらは国や県の制度の見直し等により変更される場合があります。
補助対象区分ごとの所得基準と補助金額
対象
区分 |
所得基準
（標準世帯年収の目安） |
補助金額 （ 月 額 ） |
補助金額
（ 年 額 ） |
国の就学
支援金額 |
愛知県授業料
軽減補助金額 |
通信制高校
併修分 |
計 |
| 甲① |
算定基準額が154,500円未満の世帯
（年収590万円未満程度） |
33,000 |
0 |
4,300 |
37,300 |
447,600 |
| 甲② |
算定基準額が212,700円未満の世帯
（年収720万円未満程度） |
9,900 |
23,100 |
4,300 |
37,300 |
| 乙 |
算定基準額が270,300円未満の世帯
（年収840万円未満程度） |
9,900 |
6,300 |
2,100 |
18,300 |
219,600 |
| その他 |
算定基準額が304,200円未満の世帯
（年収910万円未満程度） |
9,900 |
0 |
0 |
9,900 |
118,800 |
※「算定基準額」とは「市町村民税の課税標準額×0.06－市町村民税の調整控除の額」をいう。
政令指定都市(名古屋市)の場合、市民税の調整控除額の4分の３を減じる。
愛知県の入学納付金補助金 〔返済不要〕
愛知県内に設置された私立高等学校等に在籍する生徒の
入学納付金を負担した保護者等のうち、経済的に困難な者に対してその生徒の入学納付金の一部を減免するものです。
補助金額は、算定基準額が212,700円未満(上表の甲①②)の方は専修学校高等課程分130,000円、通信制高校併修分18,000円の
合計148,000円、算定基準額が270,300円未満(上表の乙)の方は専修学校高等課程分65,000円、通信制高校併修分9,000円の
合計74,000円が給付されます。（入学時のみ）
本校の場合は、
７月末頃に返還する「還付方式」を採用しています。
＜その他の奨学金・助成制度＞
- 愛知県の奨学給付金〔返済不要〕…非課税世帯に対し授業料以外の教育費負担を軽減
生活保護受給世帯 ５２,６００円（年額）、生活保護受給世帯以外 1３４,６００円（年額）
- 市町村が実施する助成制度（奨学金・給付金）〔返済不要〕
- 愛知県教育委員会が実施する奨学金（11,000円/月、または30,000円/月） 〔返済必要〕
奨学金の申込みには、親権者が愛知県内に居住していることや収入など、一定の基準があります。
- 日本政策金融公庫が実施する教育一般貸付（国の教育ローン） 〔返済必要〕
など、ご活用いただくこともできます。
詳しくは、当校事務局までお気軽にお問い合わせください。
